2010年 10月 の記事
他人から借りた物に損害を与えてしまったら、当然借り主は貸し主に賠償しなければなりませんね。このように借りた物や預かった物に対する損害賠償は、「受託者賠償責任保険」でカバーできます。
営業上だけでなく、個人的にビデオカメラや楽器を借りた場合や、スキー用具をレンタルした時等も、この保険の対象となります。企業や個人を問わず、頻繁に品物をレンタルされたり他人から物を預かる機会の多い方は、この保険を検討されると良いと思います。レンタル中だけの期間限定契約も可能です。
但し、レンタル品の種類や契約する企業の業種によっては、契約ができない場合がありますのでご注意ください。
春夏秋冬、日本の四季は美しいものです。しかし、昨今頻繁に起きる異常気象に、頭を悩ましている企業も多いことと思います。
雪がなければスキー場は営業できません。天候の影響では誰に文句を言うこともできませんが、嘆いてばかりでも始まりません。こんな時、「天候デリバティブ」が、暖冬・冷夏・渇水・豪雪等の異常気象に伴う企業の経済的損失をカバーしてくれます。一般の損害保険とは異なり、損害の有無は問われません。
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相続税診断結果サンプル
亡くなった人のうち、相続税が課税されるのは例年５％程度と、さほど多くはありません。これは、相続税の基礎控除（5000万円＋法定相続人数×1000万円）や各種税額控除があるためです。保有資産がそれほど多くなければ課税されないケースも多くあります。亡くなった場合には必ず相続税が課税されると思っている人や、一方で多くの資産を所有しているにもかかわらず生前何の対策もせずに、亡くなってから残された遺族が困り果てるというケースも多く見受けられます。
相続税が課税されるのは５％程度といっても、ひとたび課税されるとなると、税額は多額になるので注意が必要です。税額が多額といっても、相続財産以上にとられることはないといって高をくくっていると痛い目にあいます。
というのも、相続財産のほとんどを不動産が占めることが多く、相続が発生したばかりに長年住んだ自宅を泣く泣く廉価で売らざるを得なくなるケースが多いからです。 続きを読む
事業承継診断結果サンプル
円滑な事業承継を実現するためには、あらかじめ必要な対策を講じておくことが重要です。十分な準備をしておかないと、後継者の育成が間に合わなかったり相続紛争が起きて、事業承継が困難となることも想定されます。
この診断は、スムーズで適切な事業承継を行うに当たり、以下の観点から現在の準備状況と課題を整理して頂くためのものです。
- 後継者に関する診断
- 事業承継の計画や時期についての診断
- 財務についての診断
日本損害保険協会では、10月7日を「盗難防止の日」 と定め、盗難防止（自動車盗難、車上ねらい、住宅侵入盗難に対する防止）の啓発を進めています。「とう（10）なん（7）」の語呂合わせから2003年（平成15年）に制定されました。
当日は、全国各地で「防犯診断シート（抽選プレゼント付）」の配布など、防止啓発キャンペーンが行われます。
詳しくは↓から
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2010/1009_01.html
法人成り診断結果サンプル
法人成りとは、個人事業として行っていた事業を、株式会社や有限会社といった法人へ移行することをいいます。
ご承知のように、日本の所得税の制度は累進課税で、所得が高い人は税率も高くなるという制度になっています。この制度の下では、所得がある一定のラインを超えると、個人の税率が法人の税率よりも高い率になってしまうことから、法人にしたほうが有利な状況が生まれます。これが、法人成りということです。
