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就業規則診断結果サンプル
就業規則とは、文字通り就業に関する規則で、会社で仕事をするにあたり、労働の内容や条件、守るべきルール、働く人にどのような権利が与えられているかなどを文章で定めたものです。
就業規則というと何やらかたく、労働者を規則でがんじがらめにするものといったイメージがありますが、社業を発展させ社会に貢献するための第一歩として、労使が納得できる契約を前提に、より良い職場環境をつくることを目的の一つとした労使双方のためのハンドブックといった側面も持っています。
就業規則は、常時10人以上労働者がいる事業所では作成と提出が義務付けられています。10人以上の規模になると、会社を組織的に運営していくにあたり、統一されたルールが必要になるので自然の流れとしても、就業規則を作成し労働基準監督署に届出をする必要が生じます。
就業規則を作成するにあたっては、法律に添うものであること、会社の業種や業務を反映したものであること、運用する際に統一解釈ができるようにすることなどが重要です。
ここでいう法律とは基本的に労働基準法をさします。就業規則は法律を遵守したものでなければなりませんから、就業規則で定めた内容が法律から逸脱していたり、基準を下回っていたりする時は、法に合致していない部分は無効になり、法律が強制的に適用されることになります。
また、業種や業務によって、勤務時間や勤務形態をはじめ、守るべきことなども違うはずですから、せっかく作成した就業規則が絵に描いた餅にならないように現状を規則に反映させる必要があります。
労働基準法とその関係諸法令には、改正が多いので、前述の注意点をふまえた上で、改正情報なども反映し、常にアップデートされた規則を作っていく必要があります。
就業規則に不備があったため、こんな悲劇が現実に起きています。
●行方不明の社員を解雇するまでに3ヶ月以上も費やし、裁判所の手続まで必要に・・・
行方不明社員の取扱規程がないために起きた悲劇です。
●就業規則が不完全であったため、定年後再雇用社員に対して、退職金150万円程度を支払う羽目に・・・
退職金制度の適用範囲を限定していなかった（記載漏れ）のために起きた悲劇です。
●個人情報の漏えいで、500万円以上の損害賠償に発展・・・
個人情報保護に関する誓約書や身元保証人の規定の不備により、会社が全損害を被ることになった悲劇です。
●茶髪やピアスを注意しても改善されないため解雇したら、不当解雇だと争いに・・・
サービス業関係で、顧客に不快感を与えないようにとする服務規程が整備されていなかったため、「表現の自由」を理由に争いとなった悲劇です。
「就業規則診断」では、貴社の就業規則が現行法に適合したものであるかを簡単に診断する事ができます。ご希望の方は以下から就業規則診断シート（PDFファイル）をダウンロードの上、必要事項をご記入後当社宛FAX（#03-5731-6238）してください。お申込みいただいてから2～3日後に診断結果について回答させていただきます。
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