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2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
昨日Twitterで速報いたしましたが、ここであらためて地震による被害状況別に各種保険の補償内容をまとめてみたいと思います。
１．地震・津波によって建物や家財・什器が損壊したり流失してしまった場合
住宅や家財（生活用動産）が被害を受けた場合は、火災保険に付帯して「地震保険」に加入していれば、一定の基準に基づき補償を受けられます。地震保険の詳しい内容や保険金支払い基準については、地震保険制度の概要（財務省）をご参照ください。
事業用物件が被害を受けた場合は、火災保険に「地震危険担保特約」を付帯していれば補償を受けられます。尚、「地震危険担保特約」は保険会社との個別契約案件のため、補償内容はその案件毎に定められていますので、ご契約先の保険会社にお問い合せください。
平成23年度税制改正大綱が発表されマスコミ各社でもすでに報道されていますので、多くの方がその概略をご承知のことと思います。概ね法人は減税、個人は増税といったところでしょうか。
その中で、相続税について死亡保険金の相続税非課税枠の見直しが行われる見込みです。
まず現行では、「死亡保険金に係る非課税限度」は次のようになっています。
500万円×法定相続人の数
つまり、妻と子供2人がいる夫の死亡保険金は、
500万円×3人＝1,500万円
トップは医療費や入院費のため
生命保険の加入目的（平成21年調査）
生命保険は、人生で住宅に次ぐ大きな買い物だと言われますが、加入されるときはどんな目的で加入されるのでしょうか。
(財)生命保険文化センターが3年に1回実施している「生命保険に関する全国実態調査」の平成21年度調査結果によると、平成16年以降に民間の生命保険(かんぽ生命を除く)に加入した世帯について、その加入目的を聞いてみたところ、「医療費や入院費のため」が59.7％と最も多く、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」の53.8％となっています。続いて「万一のときの葬式代のため」で13.1％でした。
2010/10/30 気象庁ホームページより
台風14号が今夕にも関東地方に接近する予想です。そこで、台風による被害と保険種類毎の補償について、あらためてまとめてみたいと思います。
尚、ここに記載した内容は一般的な保険商品に関するものです。従って、個々の契約内容によっては必ずしも当てはまらない場合がありますので、実際に被害に遭われた際には、必ず保険会社や担当代理店にお問い合せください。
明日10/1からタバコが値上げになります。過去最大の値上げ幅ということで、値上げ前に買いだめをされる方、これを機会に禁煙される方・・・愛煙家の間ではちょっとした一大事となっています。
かく言う筆者も心密かに禁煙を考えているのですが、未だ確信が持てない状態です。
ところで、過去1年間もしくは2年間タバコを吸っていない場合、生命保険料を割引する商品を扱っている生命保険会社があります。取扱内容や割引率は保険会社によって異なりますが、タバコを吸われない方は生命保険を選ぶ際に覚えておかれるといいと思います。 続きを読む
保険は奥が深いものです。皆さんが今加入している保険でも、思ってもみないことまで補償されることがあります。そんな意外と知られていない内容を、ここで紹介します。
（自動車保険編）
他人のクルマを運転していて事故を起こしてしまった時、頼りになるのが「他車運転危険補償特約」です。ご自分の自動車保険を使って処理ができます。特殊な車種以外はレンタカーも対象になりますので、覚えておきましょう。この特約は、一般的な自動車保険には自動付帯されています。
