15～30秒の短いCMの中では、当然ながら商品のいい部分しか伝えようとしません。契約者にとって不利なことや注意しなければならないことは、CMの終わりの方で小さい字で表示されますが、よっぽど動体視力のいい人でないと読み取れないでしょう。まして、その内容も限られています。
通販で保険契約をする場合には、保険会社から申込書と一緒に送られてくるパンフレットや重要事項説明書等の資料を熟読し、その内容を自ら理解しなければなりません。重要事項説明書には、先に述べた契約者にとって不利なこと（保険金が支払われない場合等）や諸々の注意事項が記載されています。しかしながら、難解な表現が多くどれだけの人がきちんと内容を理解できているのか常々心配になります。
少し前の話になりますが、先日8/30の新聞に「自転車事故も自賠責制度の対象に」と交通事故被害者団体が国土交通省に提言したという記事が載りました。
自動車には自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）が強制加入となっていますが、「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい。自転車にも自賠責保険という強制加入制度の導入で救済すべきだ。」という考えです。
この背景には、自転車と歩行者の事故が急増し自転車側への高額賠償判決が相次ぐ中、保険未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられないケースが生じていることがあります。 続きを読む
他人から借りた物に損害を与えてしまったら、当然借り主は貸し主に賠償しなければなりませんね。このように借りた物や預かった物に対する損害賠償は、「受託者賠償責任保険」でカバーできます。
営業上だけでなく、個人的にビデオカメラや楽器を借りた場合や、スキー用具をレンタルした時等も、この保険の対象となります。企業や個人を問わず、頻繁に品物をレンタルされたり他人から物を預かる機会の多い方は、この保険を検討されると良いと思います。レンタル中だけの期間限定契約も可能です。
但し、レンタル品の種類や契約する企業の業種によっては、契約ができない場合がありますのでご注意ください。
春夏秋冬、日本の四季は美しいものです。しかし、昨今頻繁に起きる異常気象に、頭を悩ましている企業も多いことと思います。
雪がなければスキー場は営業できません。天候の影響では誰に文句を言うこともできませんが、嘆いてばかりでも始まりません。こんな時、「天候デリバティブ」が、暖冬・冷夏・渇水・豪雪等の異常気象に伴う企業の経済的損失をカバーしてくれます。一般の損害保険とは異なり、損害の有無は問われません。
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相続税診断結果サンプル
亡くなった人のうち、相続税が課税されるのは例年５％程度と、さほど多くはありません。これは、相続税の基礎控除（5000万円＋法定相続人数×1000万円）や各種税額控除があるためです。保有資産がそれほど多くなければ課税されないケースも多くあります。亡くなった場合には必ず相続税が課税されると思っている人や、一方で多くの資産を所有しているにもかかわらず生前何の対策もせずに、亡くなってから残された遺族が困り果てるというケースも多く見受けられます。
相続税が課税されるのは５％程度といっても、ひとたび課税されるとなると、税額は多額になるので注意が必要です。税額が多額といっても、相続財産以上にとられることはないといって高をくくっていると痛い目にあいます。
というのも、相続財産のほとんどを不動産が占めることが多く、相続が発生したばかりに長年住んだ自宅を泣く泣く廉価で売らざるを得なくなるケースが多いからです。 続きを読む
事業承継診断結果サンプル
円滑な事業承継を実現するためには、あらかじめ必要な対策を講じておくことが重要です。十分な準備をしておかないと、後継者の育成が間に合わなかったり相続紛争が起きて、事業承継が困難となることも想定されます。
この診断は、スムーズで適切な事業承継を行うに当たり、以下の観点から現在の準備状況と課題を整理して頂くためのものです。
- 後継者に関する診断
- 事業承継の計画や時期についての診断
- 財務についての診断
