カテゴリー : 保険の税務

死亡保険金の相続税非課税限度枠縮小へ

 平成23年度税制改正大綱が発表されマスコミ各社でもすでに報道されていますので、多くの方がその概略をご承知のことと思います。概ね法人は減税、個人は増税といったところでしょうか。

 その中で、相続税について死亡保険金の相続税非課税枠の見直しが行われる見込みです。

 まず現行では、「死亡保険金に係る非課税限度」は次のようになっています。

500万円×法定相続人の数

つまり、妻と子供2人がいる夫の死亡保険金は、

500万円×3人=1,500万円

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年金型保険の二重課税問題で、過去10年分の所得税を還付する方針

 年金型保険の二重課税問題で、財務省は徴収しすぎた所得税を過去10年分に遡って還付する方針を本日10/1に正式発表しました。

 生命保険の二重課税が22万件強、損害保険が1000~2000件と言われているこの問題ですが、「自分は関係しているのだろうか?」とご心配されている方もいらっしゃると思います。
 そこで、そもそもこれがどのような問題なのか、そしてどんな人が関係するのか、という2点だけに的を絞って簡潔にまとめてみたいと思います。 続きを読む

節税で賢く老後の準備

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 401Kをご存じでしょうか。正式名は「確定拠出年金(日本型401k)」といい、勤務先の企業を通してしか加入できないと思っている方が多いようですが、個人事業主の方でも加入することができます。

 個人事業主の方が401Kに加入すると、支払った掛け金全額を所得控除の対象とすることができます。例えば、月3万円の掛け金を支払うと、年間掛け金総額36万円が所得から控除されます。所得税率が20%の方であれば、所得税7万2千円がお得(節税)になるわけです。 続きを読む

保険の満期金返戻金、しっかり申告していますか?

日本経済新聞

2010/9/19付日本経済新聞朝刊

 9/19付日経新聞の記事によると、この秋から税務署による個人の所得や資金に関する調査が本格化するとのことです。
 この調査は、昨年2009年分の申告・課税もれを見つけるのが目的で、今年は特に無申告や海外所得などを重点調査するそうです。いまさら去年の調査をと思われる方も多いかと思いますが、税務署が前年の調査を本格化するのは、翌年の秋から年末にかけての時期と言われています。

 「昨年、生命保険の満期金を受け取ったはずだけれどその申告がない」などと、突然の税務調査で慌てる前に、ここで満期返戻金の税務についてまとめておきます。昨年度分の申告をお忘れになってしまった方は、要注意です。 続きを読む

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お知らせ

このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認下さい。ご不明な点等がある場合には、当社までお問い合せ下さい。

保険商品のご案内・資料請求・ご契約手続などについては、当社直営サイト「CHC保険WEB」をご利用ください。
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