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2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
昨日Twitterで速報いたしましたが、ここであらためて地震による被害状況別に各種保険の補償内容をまとめてみたいと思います。
１．地震・津波によって建物や家財・什器が損壊したり流失してしまった場合
住宅や家財（生活用動産）が被害を受けた場合は、火災保険に付帯して「地震保険」に加入していれば、一定の基準に基づき補償を受けられます。地震保険の詳しい内容や保険金支払い基準については、地震保険制度の概要（財務省）をご参照ください。
事業用物件が被害を受けた場合は、火災保険に「地震危険担保特約」を付帯していれば補償を受けられます。尚、「地震危険担保特約」は保険会社との個別契約案件のため、補償内容はその案件毎に定められていますので、ご契約先の保険会社にお問い合せください。
「そんぽADRセンター」とは
2009年6月24日に「金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布され、2010年10月１日から金融商品に関するトラブルを簡易・迅速・安価に解決する方法として、金融ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続き）制度が開始されました。
金融ADR制度開始の一環として、損保業界においては内閣総理大臣から指定を受けた一般社団法人日本損害保険協会が従来の損害保険調停委員会を廃止し、新たに「そんぽADRセンター（正式名称：損害保険相談・紛争解決サポートセンター）」を指定紛争解決機関として設置することとなりました。
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平成23年度税制改正大綱が発表されマスコミ各社でもすでに報道されていますので、多くの方がその概略をご承知のことと思います。概ね法人は減税、個人は増税といったところでしょうか。
その中で、相続税について死亡保険金の相続税非課税枠の見直しが行われる見込みです。
まず現行では、「死亡保険金に係る非課税限度」は次のようになっています。
500万円×法定相続人の数
つまり、妻と子供2人がいる夫の死亡保険金は、
500万円×3人＝1,500万円
トップは医療費や入院費のため
生命保険の加入目的（平成21年調査）
生命保険は、人生で住宅に次ぐ大きな買い物だと言われますが、加入されるときはどんな目的で加入されるのでしょうか。
(財)生命保険文化センターが3年に1回実施している「生命保険に関する全国実態調査」の平成21年度調査結果によると、平成16年以降に民間の生命保険(かんぽ生命を除く)に加入した世帯について、その加入目的を聞いてみたところ、「医療費や入院費のため」が59.7％と最も多く、次いで「万一のときの家族の生活保障のため」の53.8％となっています。続いて「万一のときの葬式代のため」で13.1％でした。
2010年11月18日（木）の朝日新聞に、高齢者の自動車保険料を値上げする旨の記事が掲載されました。
【記事の概要】
平成22年9月24日、厚生労働省は既卒者の就職を促進するため 「新卒者就職実現プロジェクト」として、
- 3年以内既卒者（新卒扱い） 採用拡大奨励金
- 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
を創設し、 全国のハローワークにおいて取扱いを開始することを発表しました。これらの奨励金の支給は、いずれも平成24年3月31日までの暫定措置とされています。
