2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
昨日Twitterで速報いたしましたが、ここであらためて地震による被害状況別に各種保険の補償内容をまとめてみたいと思います。
１．地震・津波によって建物や家財・什器が損壊したり流失してしまった場合
住宅や家財（生活用動産）が被害を受けた場合は、火災保険に付帯して「地震保険」に加入していれば、一定の基準に基づき補償を受けられます。地震保険の詳しい内容や保険金支払い基準については、地震保険制度の概要（財務省）をご参照ください。
事業用物件が被害を受けた場合は、火災保険に「地震危険担保特約」を付帯していれば補償を受けられます。尚、「地震危険担保特約」は保険会社との個別契約案件のため、補償内容はその案件毎に定められていますので、ご契約先の保険会社にお問い合せください。
1/25にエジプトで発生した反政府デモにおいて現在のところ邦人被害は報道されていませんが、多くの日本人が空港で出国できず足止めされたようです。今回のケースを例にとって、このような事態における海外旅行保険の補償関係についてまとめておきます。
１．今回のデモによりケガをされた場合の補償
海外旅行保険では、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 」に起因する傷害や死亡については補償対象外と規定されていますが、反政府デモはこの事由に該当しません。従って、今回のデモに巻き込まれてケガをしたり死亡した場合については、保険金の支払対象となります 。
「そんぽADRセンター」とは
2009年6月24日に「金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布され、2010年10月１日から金融商品に関するトラブルを簡易・迅速・安価に解決する方法として、金融ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続き）制度が開始されました。
金融ADR制度開始の一環として、損保業界においては内閣総理大臣から指定を受けた一般社団法人日本損害保険協会が従来の損害保険調停委員会を廃止し、新たに「そんぽADRセンター（正式名称：損害保険相談・紛争解決サポートセンター）」を指定紛争解決機関として設置することとなりました。
続きを読む
平成23年度税制改正大綱が発表されマスコミ各社でもすでに報道されていますので、多くの方がその概略をご承知のことと思います。概ね法人は減税、個人は増税といったところでしょうか。
その中で、相続税について死亡保険金の相続税非課税枠の見直しが行われる見込みです。
まず現行では、「死亡保険金に係る非課税限度」は次のようになっています。
500万円×法定相続人の数
つまり、妻と子供2人がいる夫の死亡保険金は、
500万円×3人＝1,500万円
11/23に発生した北朝鮮による韓国(延坪島)への砲撃において現在のところ邦人被害は報道されていませんが、今回のケースを例にとってこのような事態における海外旅行保険の補償関係についてまとめておきます。
１．今回の砲撃によりケガをされた場合の補償
海外旅行保険では、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 」に起因する傷害や死亡については補償対象外と規定されています。従って、北朝鮮による韓国(延坪島)への砲撃は「戦争」には該当しませんが、「外国の武力行使」に該当するので、今回の砲撃に巻き込まれてケガをしたり死亡した場合については、保険金の支払対象となりません 。 続きを読む
日常生活上で他人をけがさせてしまったり、他人の物を壊してしまった場合に、法律上の賠償費用が補償される「個人賠償責任保険 」ですが、他人から借りたり預かったりした物に対する賠償は補償されません。従って、このケースのように友人から借りたカメラに対する賠償については、個人賠償責任保険では保険金が支払われませんので注意が必要です。
